復興財源の為の税制措置について
現在、震災の被害にあわれた方の為の財源の確保として増税が検討されていますが、増税はやむなしとは思いつつも、増税によりお財布がより厳しくなるのも現実で、一体、どれくらいの増税になるのだろうと考えている方も多いことかと思います。そこで、今回は、復興財源の為の増税案の速報をお知らせしたいと思います。
先日、民主党税制調査会の総会で「復興財源の為の税制措置」についての民主党案がまとめられました。
その内容は次のとおりです。今回、増税の対象となる税目は、法人税・所得税・個人住民税・たばこ税の4つで、各税目別にみていくと、法人税では「法人税付加税」として、平成２４年４月より３年間、現行の法人税率の３０％を４．５％引き下げた２５．５％の法人税額に付加税として１０％の増税となるようです。付加税を含めると実質２８．０５％となり２５．５％からみると約２．５５％の増税となりますが、現行の法人税率３０％から見ると約２％程度の税率引き下げとなるようです。
次に所得税及び個人住民税ですが、所得税では「所得税付加税」として、平成２５年分の所得税より１０年間、４％の付加税となり、個人住民税では、個人住民税の均等割を平成２６年６月より５年間、年５００円の増税となるようです。
最後にたばこ税ですが、平成２４年１０月より、国税・地方税合わせて、１本当たり２円以上の増税となり、たばこの小売価格は４０円以上の引き上げとなるようです。
いずれの増税も皆様に多かれ少なかれ影響する事かとは思いますので、また、税制改正法法案が成立致しましたら詳しく書かせていただきたいと思います。今回は、取り急ぎ速報まで。
以上、さいたま市大宮区の税理士でした。
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