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平成22事務年度の法人税等の申告実績

平成22事務年度の法人税等の申告実績

去る10月11日に国税庁より、平成22事務年度法人税等の申告事績(平成22年4月1日から平成23年3月31日までに終了した事業年度の申告について、平成23年7月末までに申告があったもの)が公表されました。

それによると、法人税の申告件数は276万2000件と平成21事務年度の278万6000件よりも約2万4000件減少したものの、申告所得金額は36兆1,386億円・申告納税額は9兆3,856億円となり、平成21事務年度の33兆8,310億円・8兆7,296億円よりも増加したようです。また、申告欠損金額は20兆8,969億円となり平成21事務年度の27兆3,632億円よりも減少する結果となったようです。

これを割合で見てみると、黒字申告割合は25.2%と前年度の25.5%に比べて0.3%の減少で、平成20事務年度から3年連続で過去最低となったそうです。一方、繰越欠損金控除前の黒字申告割合は49.0%となり、平成21事務年度46.3%から2.7%増加したようです。

上記にも書いた通りで、黒字申告割合は平成20事務年度から3年連続の減少で過去最低となっており、現在の不景気をまさに反映しているかのようです。しかし、繰越欠損金控除前であれば黒字であった法人様が2.7%増加しているところに着目すれば、ささやかながら利益がでるようになってきた法人様が増加していることとなりますので、こちらを良い指数として取り入れ、今後に期待し、法人の皆様を引き続き応援していきたいと思います。

今回は、法律の話ではなく、統計のお話をしてみました。

以上、さいたま市大宮区の税理士でした。


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投稿日 : 2011.10.25 火曜日

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